賃貸物件の違約金とは?



お部屋を借りる賃貸借契約。物件によりますが殆どの場合契約期間は1〜2年とされています。契約期間の満了までの指定された期間内に”更新”か”退去”するのかを判断する必要があります。

長く住むつもりで借りても予期しない事情で引っ越しせざるを得ない場合もありますよね。

その際に関わってくる違約金の存在について確認していきましょう。



【契約期間満了時の場合】


契約期間満了のタイミングがで解約する場合は契約更新をせず、退去する形になります。

この場合は特に違約金等の発生はありません。原状回復の費用が発生する場合があるので契約書を確認してみましょう。

期間満了が近くなると事前に更新の通知が来ることが多いので郵便物等をチェックしておきましょう。もちろん、通知がない場合もありますので更新時期は忘れないようにしておくことが一番です。

一般的に、契約の更新は”自動更新”となっているので更新しない場合位は必ず解約通知を出してくださいね。



【契約期間中で途中解約の場合】


★短期解約違約金が設定されているケース★

お部屋の契約の際、敷金・礼金がゼロであったりフリーレントを適用している場合、

”短期解約違約金”が設定されている場合が多くあります。

期間は物件によって異なりますが例えば、

「1年以内の解約は賃料2ヶ月分、1年以上2年未満の解約は賃料1ヶ月分」

上記のような内容になります。初期費用が安く押さえられる分、ある程度の期間住んでもらう事で借主・貸主ともにメリットがあります。

この場合は定められた期間内に解約すると違約金がかかることになります。


★短期解約違約金が設定されていないケース★

いつ退去しても違約金は発生しませんが、注意する点は、”解約予告期間”です。

ほとんどの物件は”解約予告期間”が設定されており、メールやFAX、ハガキなど記録を残せる形で通知することが一般的です。

多くの賃貸物件では、解約予告期間は1〜2ヶ月前となっています。

即時解約・退去したい場合は解約予告期間分の賃料を支払うことで解約できる場合もあります。

オフィス・事業用の物件では解約予告期間が3〜6ヶ月と長期に設定されているケースもあります。



[まとめ]

初期費用が少ない場合や、相場より家賃が安いなど、好条件の物件は注意が必要です。

短期解約違約金の有無や解約予告期間について賃貸契約書に必ず記載があるのでどんな物件でも確認しましょう。