ハザードマップとは






【ハザードマップとは?】

ハザードマップとは、自然災害による被害の軽減や防災対策に使用する目的で、被害が予想される範囲を可視化したものです。ハザードマップは各市町村で作成され、各世帯に配布されているものです。国土交通省が運営するハザードマップサイトでも確認できます。ハザードマップサイトを見て、自分が住んでいる地域や引越しを考えている地域でどのような被害が想定されるか、あらかじめ避難場所や避難経路などを確認しておきましょう。


【2020年8月「水害リスク説明」が義務化】

2019年、九州で大雨による大規模な水害が発生しました。その水害発生を受けた国土交通省は、不動産業界団体に不動産取引時にハザードマップを用いた水害発生リスクの説明を行うことを依頼しました。これまでの重要事項説明では、土砂災害や津波によるリスクを説明する義務はありましたが、水害発生のリスクについては説明が義務化されてはいなかったのです。


2020年8月に施行された改正法により、水害リスクの説明が義務化されまたした。本法改正は、街に住む前に自然災害のリスクや避難場所を十分に把握して、いざというときのために対策できるようにするのを目的としています。こういった災害に関する説明は、賃貸契約の際に行う重要事項説明で宅建士が行うよう義務づけられています。




「重要事項説明」とは?

不動産契約を行う場合、契約締結までに物件に関わる重要事項の説明をしなければならないと、宅地建物取引業法(宅建業法)で定められています。このことを「重要事項説明」と言います。重要事項説明とは、「こんな部屋で、こんな条件で契約しますよ。いいですか?」と不動産会社の宅建取引主任者が説明し、最終確認をするものです。


「重要事項」の内容には、契約する部屋の情報、賃貸物件の所在地において起こりうる自然災害のリスク、特約がありますが、この特約の部分はしっかり確認してくださいね。敷金返還や、退去予告、禁止事項、違約金などはよく確認しておきましょう。